物流倉庫選定の基準として、以下のことが考えられます。

【現委託倉庫より見直しをしている場合】

・現倉庫での対応への不満

・物流費見直し（配送運賃値上げなど）

【自社倉庫より委託倉庫へ検討している場合】

・物流費見直し

・保管スペース、作業増加により対応が困難となった。

【その他】

・新規事業にて物販やキャンペーン業務を開始する場合など

こちらにつきましては、業務未経験での委託を検討され、自社内で運用開始が可能な場合、当社では一度自社運用をされた上での委託検討をお勧めしております。

まず一度自社運用のご経験をされることで、商品や流通、物流に関する課題を挙げることができ、将来的に運用価値があると考えているためです。

目安として、EC通販事業者様へは月間500件の発送までは自社運用にて開始することをご案内しています。

■物流委託倉庫の3大選定ポイント

1.　自社商品に近い商材や販売網への作業実績、専門知識を持っているか。

倉庫は日本全国に12万棟、1.6億㎡もありますが、各々に特色（得意・不得意）な分野があります。

主な例として、温度帯では「冷凍倉庫」「冷蔵倉庫」「低温倉庫」「常温倉庫」と違い、常温で取り扱いが可能な商品でも含有成分により「危険物倉庫」でなければ取り扱いができない商品もあります。

また、常温倉庫では、メーリングに特化した倉庫、出版・印刷物に特化した倉庫、メーカー・卸企業に特化した倉庫、流通加工やEC通販に特化した倉庫、大きな商品が得意な倉庫など多種多様です。

例えば、EC通販事業者が委託検討される場合、モール型通販やカートに精通した業者であるかは、データ連携する上で重要な確認事項となります。

メーカー企業では、どのような販売先（卸倉庫や小売店DC、店舗直送、FBAなど）に納品し、特定の納品ルールに沿えるか、返品に対し細かな対応や報告が可能な倉庫かを見極めることが大切です。

2.　立地、環境などが適しているか。

現倉庫より移管を検討されている企業様と打ち合わせをした際に東京の事務所より遠い倉庫と契約しているが遠方のため、見学や打ち合わせに簡単に行くこともできず、不便であるとのご意見を多々お聞きします。

当然、都心より離れた場所では保管費は安くすみますが、一都三県に人口の30％近くが集まっている状況より見ますと、一般的に都心に近い地域の方が配送費が安くなる傾向が強いかと考えます。

また、日本運輸、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸といった配送会社が大規模な配送デポ機能を備えた物流センターを貸倉庫として貸し出しており、そのような施設ではお荷物の集荷に行くトラックが不要となり、配送運賃が安くなるだけでなく、通常より遅い時間でのお荷物差し出しが可能です。

当社の佐川急便配送をご利用の荷主様の事例では、緊急出荷時は佐川急便の契約店が遠く集荷時間に制約があるため、近隣にあるヤマト運輸に切り替え、宅急便センターに19時までに持ち込み当日出荷翌日着日指定に間に合わせております。

3.　人で判断する。

物流だけでなく、どのような業種でも同様ですが、長く取り引きできる環境を作るためには人間関係が一番大切です。

人間関係を築けず、コミュニケーション不足から始まり様々な不満が生まれ、別倉庫への移管検討をされている企業をたくさん見てきました。

物流機能を委託するメリット・デメリットでご紹介したように、業務担当者や携わる作業員の顔の見える倉庫が良いのではないかと思います。

物流・倉庫作業のご相談はお問い合せフォームよりお待ちしております。

株式会社Link Structure